宮城おおさき移住支援センター

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 あなたには  輝く緑・光る川・花薫るまち 三本木地域 がお薦めです。

地域の特徴

CHARACTERISTIC

「えがお・すこやか・しあわせ」の地域づくりを目指したまちづくりを行っています。地域の身近な課題解決に向け、力強く太陽に向かって咲く「ひまわり」のように元気な地域づくりをしています。地域住民が快適で安全な生活環境のもと、健康でやすらぎのある生活を営み、生きがいのある生活が送れるよう住民一人ひとりが共に手を取り合い、「三本木まちづくり協議会(まち協)」を組織し、行政との協働により次に掲げる理念・目標に沿った地域づくりを推進していきます。

周辺地図

MAP

不動産情報

REAL ESTATE

対象の物件がありません。

サービスや情報

SERVICE

ごみの分別

リンク

市内に新しく起業する方を対象に開業資金の一部を助成します。(一定の条件があります)。また、市から委託を受けた「未来産業創造おおさき」が運営する、創業支援や交流の拠点となるコワーキングスペースが利用できます。

※詳細は 産業政策課(0229-23-2281) までお問い合わせ下さい。


大崎市に居住する者が市外に住む親,又は子及び孫を迎え入れる事で新たに三世代(3世代の中に15歳以下の子供がいる事)が居住するために行う住宅リフォーム工事に補助金を交付します(リフォーム工事費の1/3限度額75万円 一定の要件により最大50万円の加算有)。

※詳細は 建築住宅課(0229-23-8054) までお問い合わせ下さい。


市外に居住する配偶者のいる40歳以下の人が,大崎市内に移住のための住宅を新築,購入(マンションの購入を含む)するときに10年以上の住宅ローンを借り入れる場合補助金を交付します(住宅ローンの10%限度額100万円 一定の要件により最大90万円の加算有)。

※詳細は 建築住宅課(0229-23-8054) までお問い合わせ下さい。


国民健康保険の給付サービスや手続きについてはこちらです。

74歳以下が対象

※詳細は 保険給付課(0229-23-6051) までお問い合わせ下さい。


休日や夜間の救急医療機関は、こちらでご確認いただけます。

※詳細は 健康推進課(0229-23-5311) までお問い合わせ下さい。


認定新規就農者が農産加工施設や農家レストランの整備を実施する際に補助対象事業経費の1/2の補助(上限:加工150万円、農家レストラン500万円)します。

※詳細は 農林振興課(0229-23-7090) までお問い合わせ下さい。


三本木混内山住宅

※詳細は 建築住宅課(0229-23-8054) までお問い合わせ下さい。


三本木南谷地住宅

※詳細は 建築住宅課(0229-23-8054) までお問い合わせ下さい。


青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、就農前の研修期間(2年以内)及び経営が不安定な就農直後(5年以内)の所得を確保する給付金を給付します。

※詳細は 農林振興課(0229-23-7090) までお問い合わせ下さい。


毎週日曜日の午前に、市民課の日曜窓口を実施しています。住民異動や戸籍および国保、年金の届出などの手続きや戸籍謄抄本、住民票、印鑑登録証明などの交付を行います。

開庁時間/毎週日曜日、午前8時30分~午後0時30分

※窓口の日曜開庁は、大崎市役所本庁市民課のみで実施します。

※詳細は 市民課(0229-23-6079) までお問い合わせ下さい。


水道の新設工事や改造・修繕または撤去をする場合は、こちらをご覧ください。

※詳細は 水道部管理課(0229-24-1112) までお問い合わせ下さい。


市外に居住する配偶者のいる40歳以下の人が,大崎市内に移住のための住宅を新築,購入(マンションの購入を含む)するときに10年以上の住宅ローンを借り入れる場合補助金を交付します(住宅ローンの10%限度額100万円 一定の要件により最大90万円の加算有)。

※詳細は 建築住宅課(0229-23-8054) までお問い合わせ下さい。


仙台までの所要時間

高速三本木~仙台駅前

約36分


三本木~大和IC~仙台宮城IC

約35分


健診

公共下水道・農業集落排水

基本使用料:汚水量10㎥まで 1,512円

従量使用料(1㎥につき):汚水量10㎥を超えて20㎥まで 216円

従量使用料(1㎥につき):汚水量20㎥を超えて50㎥まで 248円

従量使用料(1㎥につき):汚水量50㎥を超えて500㎥まで 280円

従量使用料(1㎥につき):汚水量500㎥を超えるもの 248円


基本使用料:汚水量10㎥まで 1、512円

従量使用料(1㎥につき):汚水量10㎥を超えて20㎥まで 216円

従量使用料(1㎥につき):汚水量20㎥を超えて50㎥まで 248円

従量使用料(1㎥につき):汚水量50㎥を超えて500㎥まで 280円

従量使用料(1㎥につき):汚水量500㎥を超えるもの 248円


地域イベント

4月中旬 八坂神社春の例大祭


9月中旬 湯殿山神社秋の例大祭


8月上旬~中旬 三本木ひまわりまつり

菜の花の後には、「ひまわりの丘」に約42万本のひまわりが咲き乱れます。見頃機関中は「三本木ひまわりまつり」が開催され、会場内には三本木地域の特産品を取り揃えた特設売店がオープンします。

場所:ひまわりの丘

問い合わせ先:大崎市三本木振興公社(0229-52-6232)


8月中旬 三本木夏まつり

郷土芸能ショー・地元のバンド演奏やゲストを迎えてのステージイベントを開催します。

場所:成瀬川河川公園特設会場

問い合わせ先:大崎市商工会本所・三本木支所(0229-52-2272)


若宮八幡神社湯立神事

場所:大崎市三本木(若宮八幡神社)

問い合わせ先:若宮八幡神社(0229-52-3440)


1月中旬 三本木どんと祭

場所:大崎市三本木(八坂神社)

問い合わせ先:大崎商工会(0229-52-2272)


姉妹都市

横浜市港南区

旧三本木町で昭和59年から食用ひまわり栽培がスタートし、港南区では昭和54年「ひまわり」を区花として制定したことで、「ひまわり」が縁で交流が始まり、平成3年3月25日当時の三本木町観光物産協会長と港南区連合町内会長連絡協議会長で「ひまわり交流の証」が調印されました。


ダブリン市(アメリカ合衆国ジョージア州)

旧三本木町あるYKKAP㈱東北事業所とYKKAP㈱アメリカ ダブリン工場で仲を取り持ったことがきっかけで提携しています。


子育て及び諸手当

子育て支援センター事業

核家族と少子化の進行の中で孤立したり、子育てに不安や負担を感じる子育て中の親と、その家族が安心して子育てができ子どもが健やかに育つよう、育児支援を行っています。

事業内容

(1)育児不安などについての相談(電話・来所・訪問)

(2)子育てサークル活動(年齢別、地区など)

(3)子育てサークルなどの育成・支援

(4)育児講座

(5)地域の子育て関連情報の提供

※利用する場合は、各子育て支援センターへお問合わせ下さい。


ファミリー・サポート・センター事業

ファミリー・サポート・センター事業は子育てを手伝ってもらいたい人と子育てのお手伝いができる人が会員登録を行い、地域で子育てをする会員組織です。「仕事で保育園や幼稚園の送迎ができない」、「急な用事で子どもを預かってほしい」など、困っている人、悩んでいる人がセンターから紹介されている有償ボランティア会員に、一時的に子どもの面倒を見てもらう仕組みです。


一時預かり事業

一時預かり事業とは、家族の急病や冠婚葬祭、育児疲れの解消などの理由で、一時的に子どもを預けられるサービスです。

※利用する際は、各施設に直接確認してください。


公立保育所・認可保育所への入所

保育所入所申込について

年度初め(4月1日)からの入所申込は、前年の11月に申込が始まります。年度途中からの入所申込は、随時受け付けています。


児童手当

家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とした手当です。

3歳未満/一律15,000円(一人当たり月額)

3歳以上小学校終了前/10,000円(第3子以降、15,000円)(一人当たり月額)

中学生/一律10,000円(一人当たり月額)

所得限度額以上の方/一律5,000円(一人当たり月額)

※「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の3月31日まで)の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。


児童扶養手当

児童扶養手当は、ひとり親家庭の児童とその親が安定した生活を送るために支給されます。

児童が1人の場合/全部支給 42,000円

児童が1人の場合/一部支給 41,990円~9,910円

児童が2人の場合/5,000円加算

以下、児童が1人増すごとに3,000円加算

※本人または扶養義務者等の所得が基準額以上の場合、手当の全部または一部が支給停止となります。


特別児童扶養手当

身体または精神に中度以上の障害がある20歳未満の児童を監護している父か母、または父母にかわってその児童を養育している人に支給されます。


特別保育サービス

勤務時間、通勤時間等の事由により、通常の保育時間までに送迎することができない保護者の児童に対し延長して保育を行っています。

対象/保育所(園)入所児童

サービス内容/保育標準時間の区分による。(夕方、対象児童に間食を提供する。)


児童遊園・ちびっこ広場

児童遊園は、地域における児童に対し健全な遊びを与え、その健康を増進し情操豊かにすることを目的とする屋外型の児童厚生施設です。


家庭児童相談

児童の健全育成が図られるよう、もっとも大切な家庭内での児童の養育に関する問題・悩みなどの相談に応じています。虐待や育児放棄などの疑いがある場合の通報も受け付けしています。


母子・父子自立支援相談

母子または父子世帯や寡婦の人の生活の安定と児童の健全育成が図られるよう自立のための情報提供、子育て相談や生活相談、就労相談などを実施しています。


自立支援教育訓練給付金事業

就職に結びつくと考えられる指定の講座の受講料の2割相当額を上限に支給します。


高等職業訓練促進給付金等事業

就職に有利な資格取得(看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士など)のために、2年以上養成機関で修業する方に支給します。


子ども医療費助成事業

市内在住で各種医療保険に加入している子どもを対象として、通院は0歳~12歳(小学校卒業まで)、入院は0歳~15歳(中学校卒業まで)の医療費の一部負担について助成します。

※所得制限があります。(所得が限度額を超えていると、医療費助成は停止となります)

※生活保護を受けている方は助成の対象になりません。


養育医療給付事業

未熟児で生まれた場合で、指定養育医療機関の医師が入院治療を必要と判断した乳児に係る入院医療費の一部を市が負担する事業です。


母子・父子家庭医療費助成事業

母子・父子家庭等の人に医療費の一部を助成します。医療費の助成を受けるためには、母子・父子家庭医療費助成受給資格登録の申請をする必要があります。本庁は子育て支援課窓口で、各総合支所は市民福祉課窓口で、資格登録申請を行ってください。


消防・救急車現場到着時間の目安

出動~現着

5分21秒

出動~病着

39分47秒


出動~現着

7分18秒


講座・イベント

子育て講座

未就学(乳幼児)から遊びを通して交流を図り、人間形成をより豊かなものにしていきます。母親同士の情報交換を通して親睦を深め、家庭教育に関する学習機会を提供します。


家庭教育講座

家庭における親子のあり方や、家庭教育等について学び、家庭や地域社会に対応できる教育力やコミュニケーションの向上を目指します。


読書感想文コンクール

小・中学生を対象に、本に親しみ、生涯にわたり楽しい読書の習慣を身につける機会を提供するため、感想文の募集を通じ優れた本に触れることで情操豊かな心を育みます。


公民館まつり・文化祭

公民館利用団体や文化協会等が主催する公民館まつりや文化祭を通して、市民の一体感の醸成を図るとともに、芸術文化活動がより一層推進できるよう支援します。


伝統芸能教室

子ども民謡教室をはじめ、地域の伝統芸能を後世に伝えるとともに、地域の貴重な人材発掘に向けて支援します。


スポーツ大会

心身の健康と体力の増進を図り、明るく豊かな地域づくりを目指すと共に、スポーツの活性化を図るため各種スポーツ大会を実施します。


スポーツ教室

体力と健康の増進と家族とのふれあいを図ると共に、多様化するスポーツの基礎的技術の向上、スポーツの生活化を図るため、各種スポーツ教室を開催します。


障害者サービス及び諸手当

身体障害者手帳

補装具及び自立支援医療の給付、施設への入所等各種の援助、税の減免、鉄道運賃の割引等各種の制度を利用するための証票です。

手帳の等級には1~6級があり、各等級は指数化され、二つ以上の重複障害は重複する障害の合計指数により決定されます。肢体不自由の7級の障害一つのみでは、手帳は交付されません。


療育手帳

県こども総合センター又は県リハビリテーション支援センターにおいて知的障害児(者)と判定された児(者)に対し、一貫した指導相談を行うとともに、各種の援助措置を受けやすくするための証票です。


精神障害者保健福祉手帳

一定の精神障害の状態にあることを証明する手段となることにより、手帳の交付を受けたものに対し、級別にサービスを提供し、精神障害者の社会復帰の促進と自立と社会参加の促進を図ることを目的としています。


特別障害者手当

特別障害者に対して、所得保障の一環として重度の障害のため必要となる精神的、物質的な特別の負担の軽減の一助として手当を支給することにより、特別障害者の福祉の向上を図るものです。

支給額/月額26,620円

※認定請求のあった月の翌月分から5月、8月、11月、2月に銀行などの本人の口座に振り込みます。


障害児福祉手当

重度障害児に対して、その障害のため必要となる精神的、物質的な特別の負担の軽減の一助として手当を支給することにより重度障害児の福祉の向上を図るものです。

支給額/月額14,480円

※認定請求のあった月の翌月分から5月、8月、11月、2月に銀行などの本人の口座に振り込みます。


心身障害者扶養共済制度

心身障害者を扶養する者が、その生存中に一定の掛金を拠出し、その死亡後に残された心身障害者に終身年金を支給するものです。

加入資格/障碍者の保護者又は障害者を扶養する65歳未満(毎年4月1日現在の年齢)

保険料/加入時の年齢により1口9,300~23,300円(1人2口まで)。ただし、市民税非課税世帯は50%、同均等割世帯は30%を減額します。

年金額/月額 1口 2万円


心身障害者医療費助成事業

心身障害者の医療費の一部を助成することにより、心身障害者の適正な医療機会の確保及び経済的負担の軽減を図るものです。

保険診療の対象となる次の自己負担額を助成します。

(1)入院・入院外(外来・歯科・調剤)

(2)療養費(整骨院・コルセット代など)

(3)訪問看護療養費

ただし、自己負担額を病院などにいったん支払うこと。高額療養費や健康保険から付加給付が支給されるときは、その額を差し引いた額を助成します。支給日は毎月25日(土・日・祝日の場合は直近の営業日)


自立支援医療(精神通院医療)

精神科に通院が必要な者の通院医療を促進し早期治療を図り、かつ適正医療を普及させるために都道府県及び指定都市がその医療に要する費用の一部を公費で負担する制度です。

対象者/精神障害による疾患で、通院を継続的に必要とする方です。

支給対象/医療保険の給付又は精神通院医療に相当する他の公的負担制度の適用がある場合は その残額(自己負担分)。

負担額/精神通院医療に係る医療費の原則1割。ただし世帯の所得区分に応じて月額の自己負 担上限額が設定される場合があります。


自立支援医療(更正医療)給付事業

身体障害者(18歳以上)の当該障害を除去し、若しくは軽減して職業能力を増進し、又は日常生活を容易にするために必要とする医療を給付する事業です。

対象者/県リハビリテーション支援センターの判定により更生医療を必要とする者

給付対象/医療保険の給付又は他の公的負担制度の適用がある場合は、その残額(本人負担分)

負担額/医療費の原則1割。ただし世帯の所得区分に応じて月額の自己負担上限額が設定されます。


自立支援医療(育成医療)給付事業

満18歳未満で身体に障害を有する児童、又は放置すると将来障害を残すと認められる疾患がある児童が、確実な効果が期待できる治療を受けるために必要とする医療を給付する事業です。

対象者/市の判定により育成医療を必要とする者

給付対象/医療保険の給付又は他の公的負担制度の適用がある場合は、その残額(本人負担分)

負担額/医療費の 1 割。ただし、世帯の所得区分に応じて月額の自己負担上限額が設定されます。


身体障害者(児)補装具の交付・修理事業

身体障害者(児)の失われた身体機能や損傷のある身体機能を補い、必要な身体機能を確保し、或いは補うために用いられる用具を交付又は修理し、日常生活を容易にし社会生活の向上を図るものです。

対象者/身体障害者手帳の交付を受けた障害者(児)

費用の徴収/課税世帯は1割負担(月額上限有り)


障害支援区分認定

障害者総合支援法において、支援決定手続きの透明化・公平化を図る観点から、市町村がサービスの種類や量などを決定するための判断材料の一つとして、傷害福祉サービスの必要性を明らかにするために障害者の心身の状態を総合的に表す「障害支援区分」を設けるものです。

対象者/障害者福祉サービスの利用を希望される、身体障害者、知的障害者、精神障害者の手帳所持 者又は医師診断等により障害者と認められた方


訪問系サービス事業

在宅の身体、知的、精神障害者(児)等の家族等にホームヘルパーを派遣し、適切な家事、介護等の日常生活の世話及び外出時の付き添いを行い、日常生活を営むのに必要な便宜を供与することにより日常生活を支援し、障害者等の自立と社会参加を促進を図るものです。

対象者/障害支援区分認定を受けた者又は障害児にあっては、これに相当する心身の状態の者

居宅介護・・・障害支援区分1以上

重度訪問介護・・・障害支援区分4以上

同行援護・・・同行援護アセスメント調査票による調査項目の要件に当てはまる方で、身体介 護を伴う場合は障害支援区分 2 以上、身体介護を伴わない場合は障害支援区分 不要

行動援護・・・障害支援区分3以上で認定調査の行動関連項目等の合計点が10点以上 知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する障害者等であって常時介護を要す るものにつき、当該障害者等が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援助等を 行います。

重度障害者等包括支援・・・障害支援区分6以上に該当する者のうち意思疎通に著しい困難を 有する者

費用/一割負担(月額上限、個別減免有り)*住民税非課税世帯は利用料無料


日中活動系サービス事業

障害者支援施設等において、通所等により昼間の活動を支援するサービスを提供し、日常生活を支援し、又は就労支援のための訓練等を提供し、障害者の自立と社会参加促進を行うものです。

対象者/障害支援区分認定を受けた者。又は身体障害者、知的障害者、精神障害者の手帳所持者又は医 師診断等により障害者と認められた者

生活介護・・・地域や入所施設において、常時介護の支援が必要な人で障害支援区分が3以上 又は50歳以上の場合は、障害支援区分が2以上

自立訓練(機能訓練、生活訓練)

就労移行支援

就労継続支援A・B型

費用/一割負担(月額上限、個別減免有り)*住民税非課税世帯は利用料無料


短期入所事業

居宅において介護している家族が、疾患等の理由により一時的に家庭で介護できなくなった場合、当該障害者が障害者支援施設等に短期間入所し、入浴、排せつ及び食事の介護その他必要な保護を行い、障害者及びその家族の福祉の向上を図るものです。

対象者/障害支援区分1以上の認定を受けた者又は障害児にあっては、これに相当する心身の状態の者

費用/一割負担(月額上限、個別減免有り)*住民税非課税世帯は利用料無料


療養介護(進行性筋萎縮症者療養)等給付事業

医療と常時介護を必要とする人に、医療機関の入院とあわせて、機能訓練や介護、日常生活の支援などを行い、その福祉の増進を図るものです。

主として昼間において、病院において行われる機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理 の下における介護及び日常生活上の世話を行う。また、療養介護のうち医療に係るものを療養 介護医療として提供するものです。


居住系サービス事業

入所施設で住まいの場としてのサービスを行うものです。

対象者/障害支援区分1以上の認定を受けた者又は障害児にあっては、これに相当する心身の状態の者

共同生活援助(介護サービス包括型)・・・障害支援区分2以上の認定を受けた者

共同生活援助(外部サービス利用型)・・・障害支援区分1以上の認定を受けた者

施設入所支援・・・障害支援区分3以上の認定(50歳以上の者にあっては区分2以上)を受け た者。


障害児通所支援事業

日常生活における基本的な動作の指導、知的技能の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援を行うものです。

対象者/児童発達支援

児童発達支援

放課後等デイサービス

費用/一割負担(月額上限、個別減免有り) *住民税非課税世帯は利用料無料


障害者相談員設置事業

身体又は知的障害者相談員を委託し、障害者の不安に対する相談等を行うことにより、障害者福祉サービスの向上を図るものです。


障害者等相談支援事業

在宅の障害児(者)及びその家族に対して、在宅福祉サービスの利用援助、介護相談、情報の提供等を総合的に行い、障害児(者)に対する虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整その他障害者等の権利の擁護のために必要な援助を行うことを目的とするものです。

対象者/大崎市内に居住している障害者等

設置場所/大崎市古川駅前大通一丁目5-18 ふるさとプラザ 、大崎市古川駅前大通一丁目5-18 ふるさとプラザ


障害者日常生活用具給付事業

障害者に対し、日常生活を容易にするために必要とする障害者用の日常生活用具を給付するものです。

給付等内容/身体障害者及び難病患者用の日常生活用具

費用の徴収/定率一割負担(月額上限有り)


意思疎通支援事業

聴覚障害者、音声機能又は言語機能の障害者に手話通訳者・要約筆記奉仕員を派遣することにより、聴覚障害者等が社会生活を円滑に営むことができるようその生活の安定を図り、もって福祉の増進に寄与することを図るものです。

対象者/市内に住所を有し、身体障害者手帳を所持する者のうち聴覚障害者、音声機能又は言語機能 の障害者に該当する者。

派遣用務

(1)公的機関への用務

(2)病院等における医療に関する用務

(3)学校、保育所等における教育又は保育に関する用務

(4)市又は福祉関係団体が実施する事業に関する用務

(5)その他通訳者等の派遣が特に必要と認められる用務

費用負担/なし


移動支援事業

在宅の障害児(者)に対する支援として、屋外での移動に困難があるものに対してホームヘルパーを派遣して外出の支援を実施することにより、障害児(者)の地域での自立生活や社会参加を促進することを目的とするものです。

対象者/身体障害者手帳・療育手帳・精神保健福祉手帳の交付を受けている者で、外出時に支援が 必要な者 

1月当たりの利用時間数は、1 時間に各月の暦の日数から乗じて得た時間とする。ただ し、利用者が重症心身障害児(者)又は行動障害等又はその他の理由により1回の利用時間 が長時間になる場合又は、利用回数が多い場合は、2時間に各月の暦の日数を乗じて得た時 間

費用負担/利用料の5%負担


訪問入浴サービス事業

家庭においての入浴やデイサービス施設への通所が困難な身体障害者に対し、定期的に入浴車を派遣し入浴サービスを行うことにより、在宅生活の向上を図るものです。

対象者/身体障害者手帳を所持する在宅の重度身体障害者

入浴車を対象者に派遣し、室内で入浴サービスを行う。 (1)容態観察 (2)洗身 (3)洗髪 (4)爪切り (5)更衣 (6)シーツ交換等

費用/利用料の5%負担


日中一時支援事業

在宅の障害児(者)に対する支援として、日中を限度として一時預かりを実施し、障害児(者)とその家族の生活を支援することを目的とするものです。

対象者/知的障害児(者)並びにADHD(注意欠陥多動性障害)、LD(学習障害)及び高機能 自閉症等に該当する児童とする。


身体障害者用自動車改造費助成事業

重度身体障害者の社会参加を促進するため、身体障害者が自動車の改造を行う場合において、改造に要する経費の一部を助成し、自立の促進を図るものです。

対象者/身体障害者手帳の交付を受けている下肢又は体幹機能障害者の 3 級以上の者であって、就 労等に伴い自らが所有し、運転する自動車の操向装置及び駆動装置を改造する必要がある者

助成額/1件当り  10万円(限度額)


障害者自動車運転免許取得費助成事業

在宅の身体障害者及び知的障害者に対し、自動車運転免許取得費の一部を助成することにより、障害者の自立と社会参加の促進を図るものです。

対象者/身体障害者手帳、療育手帳の交付を受けている者

助成額/1件当り  10万円(限度額)


障害者地域活動支援センター

在宅の身体障害者、知的障害者及び精神障害者に対し、障害者家族との協力による通所の場を設け、ボランティア等の各種支援による障害者の自立及び社会参加の促進を図ることを目的とするものです。

対象者/市内に住所を有し、下記のいずれかに該当する場合に利用ができる。

(1)身体障害者手帳所持者

(2)療育手帳所持者

(3)精神保健福祉手帳所持者

(4)主治医の診断等により障害があると認められた者

事業内容/創作的活動又は生産活動の機会の提供   社会交流の促進   利用者の福祉の向上に関すること


在宅酸素療法者酸素濃縮器利用助成事業

在宅酸素療法を必要とする呼吸器機能障害者に対し、酸素濃縮器の使用に係る電気料金の一部を助成し、呼吸器機能障害者の生活の安定と福祉の増進を図るものです。

対象者/市内に居住する3級以上の身体障害者手帳を所持する呼吸器機能障害者で、医師の指示に より在宅酸素療法を実施している者

内容/医師の指示書による電気料金の半額を助成 支給月は6月、9月、12月、3月各月末


難聴児補聴器購入助成事業

身体障害者手帳の交付対象にならない難聴児の補聴器購入費用の一部を助成することにより、難聴児の福祉の増進を図るものです。

対象者/両耳の聴力レベルが30~70dB で身体障害者手帳の交付とならない18歳未満の難聴 児

内容/医師の意見書による購入費用の1/3を助成

負担率/県1/3 市1/3 本人1/3


精神障害者コミュニティサロン事業

閉じこもりがちな精神障害者に対し、安心して過ごせる場・集いの場を提供し、障害者の外出の機会を増やし、孤立を防ぎ病気の再発予防を図ることにより、障害者の社会復帰及び社会参加の促進を図るものです。

対象者/精神障害者

運営団体/特定非営利活動法人 くもりのち晴れ

名称/コミュニティサロン 「ば・ら・ば・ら」


心身障害者自動車等燃料費助成事業

心身に重度の障害がある方やその家族の方が、ガソリンスタンドでガソリンや軽油を購入した際、その料金の一部を助成することにより、心身障害者の社会参加を促進し福祉向上を図るものです。

助成内容/500円の助成券によって助成。月4枚、年間48枚


福祉タクシー利用助成事業

心身に重度の障害がある者に対し、タクシー利用料金の一部を助成することにより、社会参加を促進し、福祉の向上を図るものです。

助成内容/乗車1回につき、小型タクシー基本料金相当額を利用券によって助成。月4枚、年間48枚


福祉有償運送助成事業

心身に重度の障害がある者に対し、通院等を目的として福祉有償運送を利用する場合の費用の一部を助成することにより、社会参加を促進し、福祉の向上を図るものです。

対象者/市内に住所を有し、原則65歳未満の身体障害者手帳を所持している者で、その障害が下肢 又は体幹機能障害1級、若しくは2級該当する者

助成内容/迎車・待機料金全額、乗車料金1㎞あたり50円を超える額を助成。月2枚、年間24枚


高齢者サービス及び諸手当

後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度の内容や保険料などについてはこちらです。

対象者/75歳以上が対象、一定障害がある場合は65歳以上

※詳細は 保険給付課(0229-23-6051) までお問い合わせ下さい。


軽度生活援助事業

在宅の高齢者に対し、日常生活上の軽易な援助サービスを提供することにより、在宅での自立した生活の継続を可能にし、要介護状態への進行を防止を図るものです。

対象者/65歳以上の高齢者であって、単身世帯、高齢者のみの世帯又はこれに準ずる世帯に属する 者で、かつ、心身の機能低下により軽度な生活援助を必要とする者

利用者負担金/非課税世帯の者 100円/時間、課税世帯の者 200円/時間、生活保護世帯の者 0円/時間


配食サービス事業

ひとり暮らし高齢者等に対し、食事を提供することにより、高齢者の地域における自立した生活の継続を支援を図るものです。

対象者/ひとり暮らし高齢者又は高齢者のみの世帯に属し、食事の用意が困難な者

昼食又は夕食の提供(利用上限:7回/週)


高齢者タクシー利用助成事業

高齢者が住み慣れた地域社会の中で引き続き生活していくことを支援するため、通院等に要する費用の一部を助成することにより、高齢者の保健福祉の向上を図るものです。

対象者/65歳以上の高齢者のみの世帯(対象高齢者以外の世帯員が18歳未満若しくは療育手帳 「A」の交付を受けている場合を含む)に属し、要介護(支援)認定され、住民税非課 税世帯の者又は生活保護を受けている者

乗車1回につき600円をタクシー利用助成券の交付により助成。交付枚数:2枚/月(24 枚/年)


高齢者福祉有償運送利用助成事業

タクシーその他の交通機関を利用することが困難な在宅の高齢者が、通院等を目的として福祉有償運送を利用する場合の費用の一部を助成し住み慣れた地域社会の中で引き続き生活支援を図るものです。

対象者/市内に住所を有する65歳以上の高齢者で、要介護3、4又は5の認定を受けている者と する。 ただし、事業の助成対象は、次の各号に掲げる目的で、NPO法人等が実施する 福祉有 償運送を利用する場合の迎車回送料金、利用料金及び待機料金とする。

(1)医療機関への通院、入退院、諸手続又は相談。

(2)官公庁への権利、義務に関する諸手続又は相談。

(3)介護保険施設等への福祉サービスを利用するための入退所、諸手続又は相談。

内容

(1)迎車回送料金に対する助成 全額

(2)利用料金に対する助成 乗車距離が1㎞につき50円を超えた額。 ただし、1㎞に満たない場合は、これを1㎞とする。

(3)待機料金に対する助成   待機時間10分(10分未満は10分)ごとに50円を超えた額


高齢者住宅改修支援事業

住宅の安全性、耐久性及び居住性の向上を図り、市民が安心して住み続けられる住まいづくり及び居住環境の向上に資するとともに、市内住宅関連産業を中心とする地域経済活性化を図るものです。

申請対象者/市内に住所を所有し、バリアフリー工事を行う住宅(65歳以上の者が居住していること)を所有し、かつ、居住していて、市税を完納している者

基準額/200,000円(上限)

助成割合/住民税非課税世帯 85/100、住民税課税世帯 40/100

※H23度から「住宅リフォーム助成事業(所管:建築住宅課)」へ事業統合を行いました。 また、H26度から「快適住まいづくり支援事業」に名称変更になりました。


高齢者世話付住宅生活援助員派遣事業

高齢者世話付住宅の入居者に対し、生活援助員を派遣して生活指導・相談、安否の確認、一時的な家事援助、緊急時の対応等のサービスを提供することにより、在宅生活を支援します。

対象者/高齢者世話付住宅に居住する60歳以上の者

生活指導、相談、安否確認、一時的な家事援助、緊急時の対応、関係機関等との調整

利用者負担金/生計中心者の所得税課税額により0円/月~4,900円/月


高齢者等安心見守り事業

65歳以上の高齢者及び身体障害者の家庭内の事故等に迅速に対応できる体制を整備することにより、高齢者等の地域における自立した生活の継続を支援ものです。

対象者/次のいずれかに該当し、協力員を原則3名確保できる者

(1)65歳以上の要介護(支援)認定者又は脳疾患若しくは心臓病の既往歴のあるひとり 暮らし又はひとり暮らしに相当すると認められる高齢者

(2)ひとり暮らしの重度身体障害者等

24時間・365日コールセンター受付、相談、関係者へ連絡、協力員による利用者宅への駆付け、救急車の出動要請

利用者負担金/センサあり600円/月、センサなし500円/月


徘徊高齢者家族支援サービス事業

認知症の高齢者が屋外で徘徊した際に、システムを活用して家族等に居場所の情報を伝えるサービスを提供することにより、高齢者の事故防止と家族の身体的・精神的負担の軽減を図るものです。

対象者 おおむね65歳以上の在宅高齢者で要介護(支援)認定され、若しくはこれに相当すると 認められ、徘徊の見られる者の介護者

内容 徘徊の見られる者の所在位置の情報提供等

利用者負担金

(1)基本料金 3,000円/半年

(2)位置情報提供料 10円/回又は20円/回

(3)現場急行料 1,000円/回

※消費税別途


家族介護慰労金支給事業

在宅高齢者の介護者に対し、家族介護慰労金を支給することにより、その労をねぎらい高齢者福祉の増進を図るものです。

対象者/在宅の高齢者で要介護4又は要介護5と要介護認定(同等と判断されるものを含む。) され、 過去1年間介護サービスを利用しなかった者を介護している住民税非課税世帯の 家族

家族介護慰労金の支給/100,000円/年


家族等介護用品助成事業

常時失禁状態にある高齢者を介護している家族に対し、紙おむつ等の介護用品の購入に要する代金の一部を助成することにより、家族等の経済的負担の軽減を図るとともに、高齢者の在宅生活を支援するものです。

対象者/市内に住所を有する60歳以上の在宅高齢者で、要介護または要支援の認定を受けている 者(入院中に要介護等認定の期間が満了した者で、医師が紙おむつの使用が必要と認め る者を含む)の家族介護者等で、次のいずれかに該当する者を除く。

(1)生活保護法の規定に基づく被保護者

(2)中国残留邦人等の円滑な帰国促進及び永住帰国後の自立支援に関する法律の規定に 基づく支援給付を受けている者

内容

助成券を交付(対象物:紙おむつ、尿取りパット、使い捨て手袋、ドライシャンプー、清拭剤)

助成額

(1)非課税世帯の者(ひとり暮らし高齢者を除く)・・・2,500円

(2)(1)以外の者、紙おむつ使用証明により対象となる者・・・1,500円


家族介護教室・家族介護者交流事業

在宅高齢者を介護している者を日常の介護から一時的に開放し、心身のリフレッシュを図るとともに、知識や技術の習得又は介護者等の相談、介護者相互の情報交換、交流等を実施するものです。

対象者/在宅の要介護高齢者を介護している家族

(1)家族介護教室:  

・介護方法や介護予防についての知識や技術の講習            

・介護者の健康づくりについての知識や技術の講習

・介護についての相談・言

(2)家族介護者交流:介護者相互の情報交換・交流会


養護老人ホーム入所措置事業

老人の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じ、もって老人福祉の向上を図ることを目的とするものです。

対象者/65歳以上の者であって、環境上の理由又は経済的理由により、居宅において養護を受け ることが困難な者

65歳以上の者であって、環境上の理由又は経済的理由により居宅において養護を受ける ことが困難な者を養護老人ホームに入所を委託する。


長寿祝品贈呈事業

市内に居住する高齢者に対し、長寿祝品を贈呈して長寿を祝うことを目的となるものです。

対象者/年度内に100歳に達する者

満100歳の誕生日に長寿祝品を贈呈します。


敬老会事業

満77歳以上の高齢者を対象として、各地域で敬老会を開催して長寿を祝うものです。

対象者/満77歳以上の高齢者

米寿(88歳)の者に記念品を贈呈します。